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    カテゴリ: 政治経済


    支持率急落で安倍1強も崩壊…囁かれる「6月内閣改造」説 - 政治・経済ニュース掲示板|爆サイ.com関東版


    NO.8506354
    支持率急落で安倍1強も崩壊…囁かれる「6月内閣改造」説
    支持率急落で安倍1強も崩壊…囁かれる「6月内閣改造」説
    関西圏の「緊急事態宣言解除」を決めたにもかかわらず、記者会見を開かなかった安倍首相。黒川弘務東京高検検事長の辞任について聞かれるのを嫌がったのは明らかだ。支持率が急落し、“安倍1強”も崩れ始めた安倍周辺は、「レームダックになる」と焦りはじめているという。そこで打開策として「6月内閣改造」説が囁かれている。

     ◇  ◇  ◇

     もともと、政界では「9月内閣改造」説が流れていた。6月説が囁かれているのは、このままでは、とても9月まで政権が持ちそうにないからだ。

     安倍周辺が危機感を強めているのは、安倍1強が音を立てて崩れはじめていること。首相肝いりの“アベノマスク”を、閣僚さえしていないのが象徴的だ。安倍官邸の力が絶頂だった時なら、自民党議員はゴマスリのためにほぼ全員着けていたはずである。これ以上、支持率が下落したら、“総辞職”を求める声があがりかねない。

    ■大臣ポストで「反アベ」を抑え込む

     党内の“反アベ”の声を封じ込め、もう一度、求心力を強めるためには「内閣改造」しかないということらしい。

    「総理大臣の最大の武器は“解散権”ですが、さすがにコロナ禍が収まるまでは行使できない。求心力を取り戻す方法は、内閣改造しか残されていないのが実情です。大臣の顔ぶれを変えれば、沈滞した空気も変わる。森雅子法相ら無能な大臣も一掃できる。なにより、大臣ポストを目の前にぶらさげれば、安倍首相のコロナ対策に不満を持つ自民党議員もおとなしくなる。6月改造説を流しながら、実際には、7月や8月まで内閣改造を引っ張れば、それだけ求心力も長く維持できます」(政界関係者)

     内閣改造を行う時、コロナ対策を理由に「挙党内閣」を掲げるとみられている。断られることを前提に“天敵”の石破茂にも入閣を打診、反アベに回りそうな人物を取り込む算段だとみられている。

     しかし、政権末期のような状況になってきた安倍政権が、内閣改造で息を吹き返すのかどうか。内閣は<解散すれば強化され、改造すれば弱体化する>のが定説である。大臣に就けなかった多くの議員が、恨みを強めるからだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。



    【日時】2020年05月23日 09:26
    【ソース】日刊ゲンダイDIGITAL


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    安倍政権は倒れる寸前


    NO.8506107
    内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に
    内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に
     衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。

     毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。

     実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。

     しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。

     自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ(日本維新の会は横ばい)。

     参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長はかつて “内閣支持率と与党第1党の政党支持率の合計が50%を割るとその政権が倒れる”という「青木の法則」を唱えたとされるが、今回は内閣支持率27%+自民党支持率25%=52%だから、安倍政権は政権崩壊寸前の危険水域にあるということになる。

     さらに、安倍政権にとって頭が痛いのは、支持率の落ち込みの原因が、黒川弘務東京高検検事長の問題だけではないことだ。新型コロナウイルス問題での安倍政権の対応を「評価しない」が59%で、前回の48%から11ポイントも急増しているのである。

     安倍政権は必死で支持率を挽回しようと、10兆円規模ともされる第2次補正予算という花火をぶち上げようとしているが、単なる「やってる感アピール」「口だけ」というのが、完全にバレている。

     第2次補正予算案で打ち出されている中小事業者への家賃支援や学生支援の中身が相変わらず不十分だということもあるが、そもそもすべてが後手後手で遅すぎる。最初のイベント自粛要請や全国一律の休校などが打ち出されたのは2月末のことで、すでに2カ月以上が経っており、もう補償や支援もすでに第2弾、第3弾が届いてもおかしくないくらいなのに、まだ第1弾の給付金も雇用調整助成金も手元に届かない、申請にすらたどり着けないという人がほとんど。



    【日時】2020年05月24日 00:20
    【ソース】LITERA


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    都知事選 れいわ新選組・山本太郎代表は出馬見送り


    NO.8500893
    都知事選 れいわ新選組・山本太郎代表は出馬見送り
    都知事選 れいわ新選組・山本太郎代表は出馬見送り
    実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)への出馬を検討していることが21日、分かった。

    これまでに東京都知事選に出馬表明したのは、NHKから国民を守る党の立花孝志党首、幸福実現党の七海ひろこ広報本部長ら。

    野党統一候補として期待されていた、れいわ新選組の山本太郎代表は出馬見送りを示唆。

    元日弁連会長の宇都宮健児氏を擁立する声もある。



    【日時】2020年05月22日 14:29
    【ソース】スポーツニッポン


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    マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗


    NO.8502912
    マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
    マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
    サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員いまをときめく情報通信技術のもう一つの顔「監視」を追及してきたジャーナリスト、小笠原みどりさんによる新連載の第4回。

    新型コロナ対策として支払われる1人10万円の給付が、政府の推進するマイナンバー(共通番号)によって、返って混乱と遅延を招いているワケを探ります。

    5月中は毎週金曜日に配信します。

    新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。

    カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。

    そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16%しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。

    その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。

    ■コロナ危機をカード普及に利用する本末転倒
    マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。

    番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。

    国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。

    2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった(詳しくは次週)。

    住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。

    16年にはICチップ(集積回路)入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。



    【日時】2020年05月22日 12:00
    【ソース】朝日新聞GLOBE+


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    安倍首相、森法相の続投指示 進退伺に対し―検事長問題


    NO.8500298
    安倍首相、森法相の続投指示 進退伺に対し―検事長問題
    安倍首相、森法相の続投指示 進退伺に対し―検事長問題
    森雅子法相は22日の記者会見で、東京高検の黒川弘務検事長が新聞記者らと賭けマージャンをしていたとして辞表を提出した問題で、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。

    首相の慰留を受け、続投することも表明した。

    揺らぐ政権基盤 「不可欠」人材の醜聞直撃―検事長辞任進退伺を出したのは21日夜。

    森氏によると、首相は「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示。

    森氏は「非常につらい道ではあるが、法務行政を停滞させることなく進め、検察の立て直しをしなければならないという思いに至った」と述べた。



    【日時】2020年05月22日 09:59
    【ソース】時事通信
    【関連掲示板】


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