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    カテゴリ: 政治経済


    「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託


    NO.8532510
    「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託
    「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託
    国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。

    うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。

    残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。(森本智之)

    過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。

    法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。

    法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。

    電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。

    経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業に関しては再委託費を明らかにしていない。

    ただ、税金の使い道を検証する政府の行政事業レビューによると、電通など五法人が再委託を受けた中小企業などへのIT導入支援事業(二〇一七年度)では、四百九十九億円の予算から、法人にひとまず入った金額の96%に当たる三十七億円が外部に流れていた。

    過去の再委託でも同様に、法人が事業の大部分を外部に回す手法が目立つ。

    さらに「再委託先はない」と経産省が説明する五件でも、レビューによると法人が事業を外注していた例があった。

    例えば外注割合はおもてなし規格の事業(一六年度)で68%相当、IT導入補助金(一七年度)では96%に上った。

    再委託と外注は契約形態が違うが、法人が自前で業務の大半を行わず外部に任せるという点では同じ。

    過去の事業でも法人が税金から得た金額が問題視されそうだ。



    【日時】2020年06月01日 07:12
    【ソース】東京新聞


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    撤回要求、即座には応じず 対韓輸出規制で日本政府


    NO.8531554
    撤回要求、即座には応じず 対韓輸出規制で日本政府
    撤回要求、即座には応じず 対韓輸出規制で日本政府
    日本に輸出管理厳格化の措置撤廃の判断を求め韓国政府が31日を期限に回答を求めていたことに対し、日本側は即座には応じない方針だ。

    輸出管理上の問題は体制強化などで全て解消したとする韓国側の姿勢を見守りつつも、期限設定は一方的だと受け止めている。

    聯合ニュースは31日、「日本が前向きな立場を示す可能性は高くない」との観測を報道。

    日本が撤回に応じない場合、現在は中断している世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きを再開させる可能性があるとした。

    元徴用工問題で日韓関係が悪化していた昨年7月、日本政府は半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など3品目の対韓輸出管理を厳格化。

    同年8月には幅広い品目で輸出手続きを優遇する国のグループから韓国を除外した。



    【日時】2020年05月31日 17:56
    【ソース】SankeiBiz


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    東京都 小池知事会見「週明けから『ステップ2』」


    NO.8523981
    東京都 小池知事会見「週明けから『ステップ2』」 新型コロナ
    東京都 小池知事会見「週明けから『ステップ2』」 新型コロナ
    東京都の小池知事は記者会見で、週明けの6月1日から休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げることを表明しました。

    ■6月1日から『ステップ2』に移行東京都の小池知事は29日午後2時から開かれた記者会見で、新型コロナウイルスへの今後の対応を説明しました。

    このなかで小池知事は都内の感染状況について「専門家からも、感染状況の把握が難しい状況には至っていないとお話をいただいている。さらに重症患者、入院患者がともに減少傾向で医療提供体制も十分確保できている」と述べました。

    そのうえで、週明けの来月1日から休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げることを表明しました。

    「ステップ2」に進むと学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになります。

    一方で、小池知事は「現在、なお一定数の新規陽性者が発生しているもの事実だ。都民の皆様には、感染拡大を防止する行動を徹底していただきたい。特に夜の繁華街などへの外出は十分にご注意いただきたい。引き続き都県境を越えた不要不急の移動は控えていただきたい」と述べ、協力を求めました。



    【日時】2020年05月29日 14:47
    【ソース】NHK


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    【対韓輸出規制解除】返答期限である5月末が過ぎました。


    NO.8529487
    日本の“対韓輸出規制”の返答期限迫る…沈黙の日本に韓国政府「状況見守る」
    日本の“対韓輸出規制”の返答期限迫る…沈黙の日本に韓国政府「状況見守る」
     韓国政府が日本の対韓輸出規制の解除を要求し提示した返答期限である“5月末”が迫っている。日本からは何の返答もないままであるが、韓国政府はまだ期限が残っているので、状況を見守るとしている。

    今日(30日)韓国通商当局によると、日本政府は、去る12日に韓国政府が要求した“対韓輸出規制解除”に関して、現在まで具体的に返答していない状況である。

    当時、韓国政府は、日本が対韓輸出規制(フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目)とホワイトリストから韓国を除外したことに対する日本側の具体的な解決方案を明らかにしてほしいと要求していた。

    そして韓国政府は、日本側が提起した対韓輸出規制の原因となる問題をすべて解決したため、これをもって日本政府に対する規制措置の解決を要求した。

    韓国の国際通商学科教授は今回の状況について、日韓通商関係を正常化させる“過程”だとみるべきだと語った。

    この教授は「日韓両国は貿易を正常化させるための意志をもって問題を解決していかなければならない。現在としては、合意点を見つけるまでは少なからず時間がかかるしかないだろう」と語った。



    【日時】2020年05月30日 08:10
    【ソース】WoW!Korea


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    安倍総理が日本国民を見捨てたとき


    NO.8525419
    "アホノミクス"…安倍晋三が日本国民を見捨てたとき
    "アホノミクス"…安倍晋三が日本国民を見捨てたとき
    ■大恐慌をさらに悪化させたとされる清算主義

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    “恐慌によって腐った部分を経済システムから一掃してしまえば、生計費も下がり、人々はよく働くようになり、価値が適正水準に調整され、無能な連中がだめにしてしまった事業を再建する企業家も現れるだろう”
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     これは1929年の世界恐慌時、米フーバー政権下で財務長官を務めたアンドリュー・メロンの言である(*「清算主義」対「リフレーション」の構図は正しいか? 、田淵太一、東亞經濟研究會、2003)。要するにメロンは、大不況で「潰れるべきモノ(企業や人)」が淘汰されてしまえば、その代わりに優秀な企業や人が勃興するので、却って経済には良いと説いたのである。この考え方は「清算主義」と呼ばれ、これによってフーバー政権は世界恐慌時に何ら有効な経済対処を取らなかった。このことが、大恐慌をさらに悪化させたとされる。

     この「清算主義」的発想は、安倍政権にも根強く存在すると私は見る。

    ■「もたない会社は潰すから」自民党の正体見たり

     自民党の安藤裕衆院議員が4月11日、ある自民党大物議員からの伝聞として〈自民党が冷たくなったよねというのはその通りで、提言の話で「損失補償、粗利補償しないと、企業は絶対潰れますよ」という話をある幹部にしたときに、「もたない会社は潰すから」と言うわけですよ〉と右派系ネット番組で発言したのだ。安藤議員はその後、日刊ゲンダイの取材に対してこの発言を釈明したが、自民党の正体見たりという実感がする。

     第2次安倍政権が政権を握って早8年強。田中・竹下系の経世会の領袖だった小渕恵三首相が急逝(2000年)し、「密室内閣」と揶揄された森喜朗内閣に政権が交代すると、民主党時代の約3年半・麻生太郎内閣の約1年間を除けば日本はずっと、自民党清和会内閣が実に15年以上続いている状況である。かつて「クリーンなタカ派、ダーティーなハト派」と指摘されたように、ハト派で鳴らした田中・竹下系の派閥にはロッキードやリクルート事件は言うに及ばず、腐敗や疑獄が付きまとった。

     一方清和会は典型的な親米タカ派路線だが、元来代議士一家や土着の資産家が多いので疑獄系の醜聞は比較的少ないように思える。こういった意味では、15年以上続いてきた清和会内閣で「政治とカネ」の問題は徐々にだがクリーンになっていったことは間違いない。



    【日時】2020年05月29日 11:16
    【ソース】プレジデントオンライン


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