歴代最長政権仕事ぶり「評価」65%…読売世論調査


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歴代最長政権仕事ぶり「評価」65%…読売世論調査
歴代最長政権仕事ぶり「評価」65%…読売世論調査
読売新聞社が11月15〜17日に実施した全国世論調査で、安倍首相の通算在職日数が今月20日で歴代最長になることに関連し、2012年の第2次安倍内閣発足以降の仕事ぶりを「評価する」と答えた人は、「大いに」12%と「多少は」53%の計65%に上った。

 一方、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」で、日本の経済が良くなったと「実感している」は22%で、「実感していない」が71%と多数を占めた。



【日時】2019年11月17日 22:00
【ソース】読売新聞








#14 [匿名さん] :2019/11/18 05:16

よく見たら最後にわがつくね👍


#18 [匿名さん] :2019/11/18 05:38

>>14
わぁ〜


#24 [匿名さん] :2019/11/18 06:02

アメリカ共和党の拝金主義のシオニストの真似して富裕層を優遇して格差を拡大させてるだけ。


ソロス、FB創業者…超富裕層が「金持ち課税」を訴える米国のリアル
超格差社会を正面から受け止めた19人

驚くべきアメリカの格差

格差は着実に広がっている。「2018年度世界不平等報告書」によると、アメリカでは1980年、トップ1%の富裕層の富は国富の11%にも満たなかったが、2015年には20%に上昇、それとは反対に、ボトム50%の人々の富が国富に占める割合は21%から13%へと減少している。

ホームレス問題もニューヨークやロサンゼルスなど、近年、家賃が高騰している都市部を中心に深刻化している。アメリカ住宅都市開発省によるによると、2018年1月時点でのアメリカのホームレス人口は約55万3000人。1万人中17人がホームレスの状態にある。


#25 [匿名さん] :2019/11/18 06:04

>>24続き
アメリカでは学生ローンをして大学の授業料を支払う学生が多いが、高額化する授業料のため、大学を卒業して就職後、何十年にも渡り、学生ローンの返済に苦しめられている。 アメリカ消費者金融保護局の調査では、学生ローンを返済している60歳以上のアメリカ人は、2005年の70万人から2015年は280万人へと大幅に増加。年金暮らしをしている高齢者の場合、年金から学生ローンの返済額が自動的に差し引かれるため、年金の受取額が減少している状況まで生じている。


#30 [匿名さん] :2019/11/18 06:06

>>27続き
書簡を送ったソロス氏ら19人の超富裕層グループは特定の大統領候補に対する支持表明はしていないが、民主党大統領候補のエリザベス・ウォーレン氏やベト・オルーク氏、ピート・ブータジャッジ氏は富裕税を支持している。

例えば、エリザベス・ウォーレン氏は、5000万ドル以上の資産に対して2%、1ビリオンドル以上の資産に対してはさらに1%を毎年課税するという富裕税政策を提案、これにより、10年以上に渡って、推定3兆ドル(約300兆円)の税収が得られるという。


#27 [匿名さん] :2019/11/18 06:05

>>25続き
動き始めた超富裕層

しかし、様々な問題が生まれているにもかかわらず、格差是正は、トランプ大統領の大型減税政策で富裕層が優遇されているため全然進んでいない。2011年、投資家のウォーレン・バフェット氏は、オフィスで働く20人のどの社員よりも自分の税率が低いことを訴え問題視するエッセイを書き、話題を呼んだが、アメリカの税制では、ボトム99%の人々の税率は7.2%と、トップ1%のさらにトップ10分の1の超富裕層の税率3.2%より4%高いのだ。