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    ロックダウンなら経済に甚大影響、都知事と危機感共有


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    ロックダウンなら経済に甚大影響、都知事と危機感共有
    ロックダウンなら経済に甚大影響、都知事と危機感共有
    安倍晋三首相は27日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、東京を含む首都圏で「仮にロックダウン(都市封鎖)のような事態を招けば、わが国経済にさらに甚大な影響を及ぼす」との認識を明らかにした。

      石橋通宏氏(立憲民主)への答弁。安倍首相は国内では都市部を中心に新規の感染者数が増加していると指摘した上で、「東京を含む首都圏で急速な感染拡大を回避することは極めて重要と認識している」と述べた。夜間や今週末の外出自粛要請に踏み切った東京都の小池百合子知事と同じ危機感を持って対応していく方針も示した。

      安倍首相は夜の「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」後に記者団に、感染が経済に大きな影響を及ぼしているとして「まずは感染拡大の防止を徹底するとともに雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を尽くす」と述べた。その上で、日本経済を再び確かな成長とV字回復させるためとして「前例に捉われることなく甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの経済財政政策を実行していきたい」とも語った。

      都内では26日新たに過去最多となる47人の感染者が確認され、うち20人超の感染源が分かっていない。小池知事は同日夜の安倍首相との面会後、「今の局面を何としても打開し、都民が安心に暮らせる生活を早く取り戻したい」と記者団に語った。27日の会見では暫定数として新たに40人の感染が分かったことを明らかにした。



    【日時】2020年03月27日 20:27
    【ソース】ブルームバーグ


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    小池都知事、HIKAKIN“外出自粛の呼びかけ”動画と提案に感謝「#うちで過ごそう」


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    小池都知事、HIKAKIN“外出自粛の呼びかけ”動画と提案に感謝「#うちで過ごそう」
    小池都知事、HIKAKIN“外出自粛の呼びかけ”動画と提案に感謝「#うちで過ごそう」
    東京都の小池百合子知事(67)が29日、公式ツイッターを更新。きのう28日に人気YouTuberのHIKAKINが投稿した、新型コロナウイルス感染拡大防止のため不要不急の外出自粛を呼びかける動画に感謝した。
     この週末は政府や自治体からの外出自粛要請が出ており、HIKAKINは28日に自身の公式チャンネルで「若いみんなへ、ヒカキンより。」と題した動画を投稿。「今が新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を防げるかの重要な分かれ目です」と切り出したHIKAKINは「一人ひとりの行動が人の命を救います。危機感を持って、感染拡大を一致団結して食い止めましょう」と強い口調で訴えた。
     自粛要請にもかかわらず不要不急の外出を続けている人も一部いるなか、「今見ているあなた一人が外出したり、友だちと遊んだり、飲み会に行ったり、お花見に行ったりするのを控えるだけで未来で人の命を救えるかもしれません」と、自覚ある行動を呼びかけるとともに、ここ数日で増した緊迫感を伝え「若いみなさん、危機感を持ちましょう」と真剣に伝えていた。
     小池都知事はツイッターで「ヒカキンさんから若い世代のみなさんへ、外出自粛の呼びかけ。感謝します」と伝え「#うちで過ごそう 外出自粛要請の中で、様々な方が“家の中での過ごし方”を提案してくださっています」とHIKAKINの動画を添え紹介している。



    【日時】2020年03月29日
    【ソース】ORICON STYLE


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    新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない 感染者は2週間で212人→3万人超に


    NO.8314478
    新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない 感染者は2週間で212人→3万人超に
    新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない 感染者は2週間で212人→3万人超に
    東京の3月25日の感染者数は212。

    この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。

    ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。

    アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。

    えっ、花見?3月第4週の3連休(3月20〜22日)、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。

    私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。

    ■えっ、今、花見?

    大丈夫なの?人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。

    こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。

    「君たち、死にたいのか!」そして当然、思うに違いない。

    「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔たりがある。

    現在アメリカでは連邦政府から、感染拡大防止のため「10人以上の集まりを禁止せよ」というガイドラインが出されている。

    そのアダムス氏、3月23日、テレビに登場して、アメリカで「外出禁止令」が出された後もビーチに押しかけた人々を戒めたのだが、その時の発言には並々ならぬ説得力があった。

    それはこの一言だった。

    「みな、自分が感染していると思って、行動してほしい」私たちはもうすでに感染している。

    あなたも私も感染者なのだ。

    この意識を持つことはとても重要だ。

    全ての人々が感染者だと考えて行動しなければならない状況まで、今、世界は追い詰められている--。

    しかし日本では、花見やいつもと変わらぬ街の様子からわかるように、(少なくとも3連休の段階では)この意識は、国民に行きわたっていないようだ。

    それはおそらく政府の姿勢が大きく関係しているだろう。

    少なくとも私が目にした限り、日本政府からは、アメリカのように危機意識を持った“注意喚起”、あるいは誠意と真摯さに満ちた“お叱り”、経済的な裏付けのある“実効的な政策的手当て”はない。

    政府がまず危機意識を持って対策を講じ、国民を叱らない限り、お上まかせの他力本願な傾向が強い日本の人々に危機意識は芽生えないのは当然と言えるだろう。

    その結果、どうなるか? いま世界で懸念されているのは、日本自体が「ウイルス培養列島」と化してしまうことだ。



    【日時】2020年03月28日 06:00
    【ソース】現代ビジネス


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